銚子市議会 2019-02-13 02月13日－01号
15款県支出金のうち一般財源は596万3,000円で、下から２段目の２項８目消防費県補助金のうち石油貯蔵施設立地対策等交付金です。 35ページ、36ページをごらんください。16款財産収入のうち一般財源は3,113万1,000円で、１項１目財産貸付収入及び37ページ、38ページの２項１目不動産売払収入などです。 39ページ、40ページをごらんください。
15款県支出金のうち一般財源は596万3,000円で、下から２段目の２項８目消防費県補助金のうち石油貯蔵施設立地対策等交付金です。 35ページ、36ページをごらんください。16款財産収入のうち一般財源は3,113万1,000円で、１項１目財産貸付収入及び37ページ、38ページの２項１目不動産売払収入などです。 39ページ、40ページをごらんください。
我が国のエネルギー供給のうち石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料がその８割を占め、その大部分を海外に依存しておりますことからエネルギー自給率は４％とも言われておりますが、このような状況の中でエネルギーを安定的かつ適切に供給するためには資源が枯渇せず、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの導入を一層進めることが必要であると考えております。
◆鴇田房暉議員 次に、災害に強いまちづくりのうち、石油化学コンビナート施設の防災強化について伺います。 ３月11日の東日本大震災では、東北から関東地方の広範囲にわたり未曾有の被害をもたらしました。本県では、浦安市や旭市を初めとして、７市１町が災害救助法の適用対象地域に指定されるなど、人的及び物的な被害が大規模に発生し、住民の生活基盤に甚大な影響を及ぼしております。
〔三橋一洋総務部長登壇〕 ◎三橋一洋総務部長 公共事業についてのうち、石油の値上げによる事業への影響についてお答えいたします。 石油と鋼材の市場物価の推移は、前年６月と比較しますと、燃料で約30％、鋼材で約48％の値上がりを示しており、市が発注する事業において少なからず影響が生じつつあります。
これらの諸税のうち、石油ガス税を除く各税については暫定税率が適用されおり、今年度末にその期限が到来となり、政府は道路整備状況などにかんがみ、現行の暫定税率をさらに10年間延長することを内容とする関係法の一部改正を今国会に提出しておるところです。
２項の清掃費、３目し尿処理費のうち、石油類の単価上昇に伴います衛生センターの燃料費520万2,000円の増額などでございます。 17ページに移りまして、６款農林水産業費は、300万2,000円の増額でございます。
〔串田克美消防局長登壇〕 ◎串田克美消防局長 安心のまちづくりについてのうち、石油タンクの事故防止についてお答えいたします。 平成15年の十勝沖地震の直後に発生いたしました、やや長周期の地震動による、浮き屋根を有する比較的大規模な屋外タンク貯蔵所において、危険物の溢水、溢流、浮き屋根の沈没、タンク内部の全面火災事故などの被害が発生したことから、このたびの規則改正がなされたものでございます。
〔中島昌幸消防局長登壇〕 ◎中島昌幸消防局長 防災体制についてのうち、石油コンビナート等大規模災害時の広域応援体制についてお答えいたします。 本市には、日本有数の石油コンビナートが立地しており、この区域の大規模火災を未然に防止するため、機会あるごとに関係事業所に対し、社員に対する安全教育また、設備点検の徹底など安全指導を行っているところであります。
次に、八七年の十二月の千葉県東方沖地震では砂や水が地表に噴出する液状化現象が多発し、その数は県の東京内湾の埋立地域だけで百十カ所、うち石油タンクヤードでは四十九カ所に上ったと言います。埋立地は液状化現象が起きやすいとのこと。また、浦安市の舞浜リゾート地域では広範な地盤沈下が起きており、大きな地震との複合災害が心配されると言います。埋立開発見直しの時期だと主張している学者もいます。
次に、八七年の十二月の千葉県東方沖地震では砂や水が地表に噴出する液状化現象が多発し、その数は県の東京内湾の埋立地域だけで百十カ所、うち石油タンクヤードでは四十九カ所に上ったと言います。埋立地は液状化現象が起きやすいとのこと。また、浦安市の舞浜リゾート地域では広範な地盤沈下が起きており、大きな地震との複合災害が心配されると言います。埋立開発見直しの時期だと主張している学者もいます。